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2021年10月14日木曜日

45歳定年導入に備えて行動する。その1

 私が勤める会社では、20年程前に、日本ではまだやっている会社がなかった早期退職優遇制度を開始しました。当時は割増金と退職金を合計すると50代半ばで5000万円以上になり、私が入社した時の上司やお世話になった先輩方など多くの50代が手を挙げて辞めていったのを覚えています。

その後も継続して2年~3年毎に、事業所や関連会社毎に早期退職優遇プログラムを発動しています。

グループ全体で黒字でも、個々の事業体の業績が悪いと早期退職プログラムが発動します。表面上は手を挙げて応募しますが、執拗に面談を繰り返えされ応募せざるおえない状況になる人も多くいます。

執拗な面談に屈せずに会社に残ったとして、配置換え、降格、給料ダウン、キャリアを積んできた仕事とは全く別なプライド傷つけられ精神的ストレスを負うような仕事をさせられ、うつ病になり人もいます。

早期退職に応募して辞めた50代前半の同僚に話を聞くと、就職活動をして6カ月が経過するが、応募条件(特別なスキルや業界経験など)をクリアできる職種が少なく、クリアできたとしても、そもそも50代を採用する気がない企業が殆どであるとの事です。

経験不問の職種になると給料が20万前後になり、子供が小学生であれば、今後の生活費や家賃、教育費などをシュミレーションすると、家計が立ち行かなくなる事から選択することができないようです。

一方で、50代で早期退職して上手くいく話も聞きます。その人の場合は、子供が大学を卒業し社会人になったタイミングで退職となったこと。家のローンも割増退職金分で完済できたこと。奧さんがパートで働いており年間150万ぐらい稼いでくれること。そのような状況から350万~400万円の仕事が見つかればいいかなの感覚でいたら、たまたま仕事の空きを紹介してもらって採用されたとのことです。

3人の事例から運もあるのかな、、と思いますが、まとめると、50代の退職時に次の3条件が揃っている人は、退職後の給料が下がっても転職先が決まって上手く対処できているようです。

条件① 50代で退職する時点で子供が社会人になって扶養から外れている。教育費が不要。

条件② 住宅ローンを割増退職金で完済または残っていなくて、通常の退職金は老後資金として残すことができる。

条件③ パートナーが協力的で好んで稼いでくれる。

ただ、これが45歳定年になると全く様相が変わってきます。

20代後半に結婚して、30歳で一人目が生まれたとしても45歳の時点で15歳です。これから、塾、高校、大学と大きな教育費が必要になります。また、子供いると育てるために広めの持ち家が欲しくなります。家を購入すると住宅ローンが更にのしかかってきます。

このような状況の45歳で退職となっても、現状と同じ給料を貰うには、社会に必要とされる専門性やスキルを身に着けていることが必要です。

サラリーマン生活を続けていると判ってきますが、自分のキャリアを意識して行動していても、日々の仕事に忙殺されてその会社でしか通用しないスキルを身に着ける程度になっているのが45歳のが実情です。

そこで、いきなり定年や早期退職プログラムへの応募となったらどうでしょう。

転職によって給料が維持できれば良いが、大部分の人はそうならずに転職後の給料減の中でも、家族を守って家計を維持していかなければなりません。

転職して給料維持やアップにつながる専門性やスキルがなければ、ある程度の纏まった投資資産を45歳退職時までに築いておくしか道はありません。

今日はここまでにします。次のブログで45歳である程度の投資資産を残す方法について書いていきます。

ありがとうございました。




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