2021年10月17日日曜日
2021年10月16日土曜日
45歳定年導入に備えて行動する。その2
私の経験から、まとまったお金を貯めることができる時期は、結婚して子供が幼稚園に入る頃までです。この時期にパートナーと協力して「夫婦の資産を築く」を目的に、収入を可能な限り貯蓄することです。
結婚から４年程度で二人で２０００万円は貯めて運用すると、４５歳になる１０年～１５年後に２倍～３倍の４０００～６０００万円に増やすことが可能です。
この時期を逃すと、その後は幼稚園、中高大学の学費、受験、塾、習い事と毎月の教育費が家計を圧迫し、それに住宅ローンや家賃が重なと貯蓄どころではありません。
なので、子供が幼稚園に入るまでのに世帯収入の殆どを「夫婦の資産を築く」という目的でパートナーと協力して貯蓄すること大事です。
「夫婦の資産を築く」にあたって、パートナー間で収入を包み隠さずにオープンにすることが大切です。二人で年間貯蓄目標を決めて、給料から自動的に差し引かれる積立をすること。そして、お互いの貯蓄額は、エクセルで管理して「夫婦の資産」としていつでも更新できるようにすることです。
会社が補助してくれる有利な財形制度があれば利用するのは当然です。持ち株会や住宅財形などは検討する価値があります。
会社にそのような仕組みが無くとも、ネット証券を通じて、米国株式全体に投資するようなＥＴＦ（例えば、バンガードトータルストック VTIなど）に毎月定額を積立てるのも良いでしょう。
幼稚園に入るまでに２０００万円を貯蓄できれは、次にその資金を年率10％～20％で運用できる商品を探して投資します。
年率10％なら10年後には4700万に、年率15％なら7000万に、そして年率20％なら1億円になります。例えば、20代後半に結婚して30歳で一人目が生まれ、幼稚園に入る34歳までに2000万円を貯蓄できれば、11年後の45歳にはその元本が先ほどの金額に増えています。
年率10～15％の金融商品は最低投資額1000万～で見つかります。
子供が幼稚園に入ってから、住宅財形や米国株や世界成長株ETFなどへの給与天引き自動積立を、金額を減らしてでも継続することです。ここで積立てたお金を頭金にして、子供が小学生の40歳までには、無理のない範囲で60歳までに完済できる住宅ローンを組みます。ローン返済に余力があれば繰り上げをして55歳までには完済するようにします。
45歳定年となると、仮に30歳で子供が生まれると15歳です。これから高校、大学と多額の教育費が掛かります。二人目、三人目がいると更に２倍３倍と掛かります。
でも、結婚当初から３年～５年で集中的に貯蓄した2000万円が、45歳で5000万円から7000万円に増えていれば、仮に退職し転職してお給料が減ったとしても、運用利回り10％で回せれば500万～700万円が入ってきます。給料で足りない分を、お金が稼いてくれるので生活が維持できます。
45歳定年導入や望まない早期退職勧告による収入減でも家計を維持し家族の生活を守ることができるようになります。
今日はここまでにします。ありがとうございました。
2021年10月14日木曜日
45歳定年導入に備えて行動する。その１
私が勤める会社では、２０年程前に、日本ではまだやっている会社がなかった早期退職優遇制度を開始しました。当時は割増金と退職金を合計すると５０代半ばで５０００万円以上になり、私が入社した時の上司やお世話になった先輩方など多くの５０代が手を挙げて辞めていったのを覚えています。
その後も継続して２年～３年毎に、事業所や関連会社毎に早期退職優遇プログラムを発動しています。
グループ全体で黒字でも、個々の事業体の業績が悪いと早期退職プログラムが発動します。表面上は手を挙げて応募しますが、執拗に面談を繰り返えされ応募せざるおえない状況になる人も多くいます。
執拗な面談に屈せずに会社に残ったとして、配置換え、降格、給料ダウン、キャリアを積んできた仕事とは全く別なプライド傷つけられ精神的ストレスを負うような仕事をさせられ、うつ病になり人もいます。
早期退職に応募して辞めた５０代前半の同僚に話を聞くと、就職活動をして６カ月が経過するが、応募条件（特別なスキルや業界経験など）をクリアできる職種が少なく、クリアできたとしても、そもそも５０代を採用する気がない企業が殆どであるとの事です。
経験不問の職種になると給料が２０万前後になり、子供が小学生であれば、今後の生活費や家賃、教育費などをシュミレーションすると、家計が立ち行かなくなる事から選択することができないようです。
一方で、５０代で早期退職して上手くいく話も聞きます。その人の場合は、子供が大学を卒業し社会人になったタイミングで退職となったこと。家のローンも割増退職金分で完済できたこと。奧さんがパートで働いており年間１５０万ぐらい稼いでくれること。そのような状況から３50万～４００万円の仕事が見つかればいいかなの感覚でいたら、たまたま仕事の空きを紹介してもらって採用されたとのことです。
３人の事例から運もあるのかな、、と思いますが、まとめると、50代の退職時に次の3条件が揃っている人は、退職後の給料が下がっても転職先が決まって上手く対処できているようです。
条件① 50代で退職する時点で子供が社会人になって扶養から外れている。教育費が不要。
条件② 住宅ローンを割増退職金で完済または残っていなくて、通常の退職金は老後資金として残すことができる。
条件③ パートナーが協力的で好んで稼いでくれる。
ただ、これが45歳定年になると全く様相が変わってきます。
20代後半に結婚して、30歳で一人目が生まれたとしても45歳の時点で15歳です。これから、塾、高校、大学と大きな教育費が必要になります。また、子供いると育てるために広めの持ち家が欲しくなります。家を購入すると住宅ローンが更にのしかかってきます。
このような状況の45歳で退職となっても、現状と同じ給料を貰うには、社会に必要とされる専門性やスキルを身に着けていることが必要です。
サラリーマン生活を続けていると判ってきますが、自分のキャリアを意識して行動していても、日々の仕事に忙殺されてその会社でしか通用しないスキルを身に着ける程度になっているのが４５歳のが実情です。
そこで、いきなり定年や早期退職プログラムへの応募となったらどうでしょう。
転職によって給料が維持できれば良いが、大部分の人はそうならずに転職後の給料減の中でも、家族を守って家計を維持していかなければなりません。
転職して給料維持やアップにつながる専門性やスキルがなければ、ある程度の纏まった投資資産を４５歳退職時までに築いておくしか道はありません。
今日はここまでにします。次のブログで45歳である程度の投資資産を残す方法について書いていきます。
ありがとうございました。
2021年10月3日日曜日
米国ETF、ARKK及びベイリー・ギフォード世界成長株ファンドは９月度下落だがホールド維持
米国インデックス投資とベイリー・ギフォード世界成長株ファンドの９月度実績は、全てマイナス。
【１カ月パフォーマンス】
ワースト順に以下のとおり。
１位 ARKK 破壊的イノベーションETF -12.27％
２位 ベイリー・ギフォード 世界成長株 -6.47％
３位 QQQ ナスダック連動ETF -5.61％
４位 VGT 情報通信ETF -5.24％
５位 VOO S＆P500連動ETF -4.19％
６位 VTI 米国トータルストック -3.91％
７位 VCR 消費財関連ETF -2.54％
８位 日経NEXTファンド -0.47％
米国金利上昇から高EPS銘柄中心のARKKは大幅マイナス。
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